1981-05-12 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
そのために経営の安定ということでいろいろ工夫をされるというふうに思いますけれども、特に日銀取引の拡大というようなことを要望されているようですが、この点をも含めまして経営の安定ということでお考えの点をお聞かせいただきたいと思います。
そのために経営の安定ということでいろいろ工夫をされるというふうに思いますけれども、特に日銀取引の拡大というようなことを要望されているようですが、この点をも含めまして経営の安定ということでお考えの点をお聞かせいただきたいと思います。
歳入代理店はやはり各全国の地区地区の納税者が非常に私のほうが扱っているということが便利であるということなんで、これを幾分引き上げていただくのはけっこうなんですが、そうしますというと日銀取引が幾らか減るというようなことになりますというと、歳入代理店に影響すると、こういうことでございますから、そういう面に影響しなければ若干考えていただくということが必要ではないかと、こういうふうに考えております。
○井上説明員 日銀の金融引き締め政策によりまして、日銀取引のあります銀行は、窓口規制で、前年の融資増加額よりは一五％低い金額に押えられております。したがいまして、これらの銀行では、融資の削減をいたさなければならないことに相なりますので、いわゆる選別融資というような問題が出てまいっております。
そこで、去年は、このところを一歩前進させようというので、さすが去年の大蔵大臣は、相互銀行だけは買いオペの場合に直接日銀取引ができるようにしたのでございます。にもかかわりませず、本年は全然前進しない。その結果どうなる。
○佐竹政府委員 ただいまのお話のように、信用金庫の中で日銀との取引という点でございますが、日銀取引の中にも二つの種類がございまして、預金取引をいたしますのと、それから信用取引をいたしますもの。現状事実関係だけを申しますと、現在日銀との間に預金取引をいたしておりますのは、信用金庫の中ですでに三十四金庫ございます。
○毛利委員 次に、日銀取引の拡大の件でありますが、金融調整のためオペレーションが現在行なわれていることは事実でありますが、相互銀行、信用金庫等に対しても、こういうような資金量の拡大と地位の向上に照らしまして適用する意思があるかどうか。
○毛利委員 最後に、かりにオペレーションが認められた場合に、日銀取引のない相互や信用金庫が債券売買の場合に具体的にどのような方法があり得るかという問題についても御意見を承りたい。
かかる観点に立ちまして、相互銀行の日銀取引の状況を見ますと、七十二行中日銀の当座預金取引を持つものが三十五行、その内訳は資金量五百億円以上のものが八行、二百億円以上のものが十一行、二百億円未満のものが十六行となっております。 さらに二点は、日銀の歳入代理店をしておるものは十六行あります。その内訳は資金量五百億円以上のものが八行、二百億円以上のものが八行、計十六行であります。
○天野政府委員 先ほど申し上げましたシステムにおける日銀取引の窓というものは最近広げまして、日銀がいろいろ調査をされまして、信用金庫なり相互銀行等の信用のあるものから、取引をどんどん今やっておる段階でございます。いずれ先生のおっしゃるような方向にこれが成長していくのではないか。また私どももそういう方向が助長されることを期待をいたしておるわけであります。
○天野政府委員 日銀から金を借りるという取引は今のところやっておらないわけでございますが、日銀に預金をいたしましたり、日銀と取引しますと、国庫業務ができますから、そういう意味合いの日銀取引はだんだんと広げつつあるわけであります。そういう判断は大体信用の問題でございまして、日銀にこれを御判断願うことになるのではないかと思います。
当面といたしましては、相互銀行なり信用金庫等の日銀取引等のことも考えておるわけでございますが、中小企業金融機関の総本山につきましては、今後研究をしなければならないと思っております。 それから緊急救済資金というような問題につきましても、これは今まで中小企業金融につきまして、いろいろと配慮して参ったところでございます。
第十は、民間中小金融機関の健全化、合理化の促進と日銀取引の拡充等による地位の向上の問題であります。相互銀行、信用金庫等の経営の健全化、合理化につきましては、従来から諸般の行政指導によってこの促進に努めておるわけでございますが、今後ともそういう方向に考えて参りたいと思うわけであります。また日本銀行の取引につきましては、相互銀行は逐年取引行数が増加しておりまして、現在三十二行に達しております。
十は、相互銀行、信用金庫等、民間中小金融機関の健全化、合理化を促進するとともに、日銀取引の拡充等をはかって、その地位を一そう向上させることであります。 十一は、中小企業に対する金融のしわ寄せを防止するよう、金融逼迫期における中小金融の円滑化をはかるための特段の措置を講ずることであります。 簡単ながら以上御報告申し上げます。
○国務大臣（一萬田尚登君） 日銀取引先に対します貸し付けの限度と言いますか、それにつきましてのお説は、私も大むね賛成であります。ただ問題は、長い間の慣行もあり、また日本の金融産業の特殊的な邦画の関係もありまして、そういうことを急速にまたやると、今度は産業が資金に非常に混乱を生じるということもあります。
そうすると、交換を利用しなければいかぬことになりますので、そういうような銀行もだんだん自分の方の預金が多くなればなるほど、日銀取引を痛切に感じて来られるのじやないかと私は思つております。
日銀取引の十三行、それから他店為替をやつているのが二十五行、これは現在もその通りでございます。
○政府委員（河野通一君） 今の、日銀取引が認められたものについて為替取引を認めるといつたような順序をとるつもりはございません。先ほど申上げましたように、日本銀行との取引ということと、相互銀行が他店為替をやるということとは必ずしも一致しなくてもいいわけなんです。両方が一致したほうが便宜が多いということはありますけれども、必ずしも一致しなくてもできると思います。